11月2日 格差社会

bcg.jpg
マニラ首都圏タギグ市にここ数年で突如出現した新興都市ボニファシオ・グローバル・シティ。
BPOが多数入居するオフィスビルや高級コンドミニアムが林立する。


今日地元のテレビ番組で言っていました。
フィリピン首都圏の最低賃金が従来の426ペソから456ペソに上がるそうです。

また、少し前にこんな記事を見ました。
----------------------------------------------------
『フィリピン若手エリートの消費、20年までにGDPの2割に』
若手エリート層の個人消費は向こう10年間にわたり拡大し続ける――。香港の証券会社CLSAアジア・パシフィック・マーケッツはこのほど、調査結果を基にこのような予測を示した。

CLSAによると、現時点で専門職につく若手エリート(25〜34歳)が総人口に占める割合はわずか3%にとどまっているが、個人消費は全体の20%を占めている。ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業界や娯楽・観光業の拡大などを背景に、若手エリート層による個人消費は向こう10年にわたり拡大し続け、2020年には国全体の消費の50%、国内総生産(GDP)の20%以上を占めることが予測されるという。

CLSAは、フィリピン国内の若手エリート400人を対象に調査を実施。調査対象者の平均年収は1人当たりの国民総所得(GNI)の3.5倍に相当する47万1,000ペソ(約88万円)だった。このうち、既に住宅を所有している人は36%、自動車を所有している人は42%。不動産の購入を計画している人は70%、新たに自動車の購入を考えている人は60%に上った。
----------------------------------------------------

日本でも格差社会だなんて言われているのは、ここ5〜6年ずっと外国にいる私でも知っていますが、フィリピンもそうなんですね。

最低賃金の日当426ペソで仮に月に20日働いたとすると、8,520ペソです。
しかし上の調査の対象となった25〜34歳のエリートの収入は平均で年間で47万1,000ペソ。12で割って月収になおすと39,250ペソ。約4.6倍です。

この層の消費が2020年頃には国内の全消費の50%に届くと、香港の証券会社が予測しています。

人口約9000万のフィリピンのたった3%。300万人弱の消費がフィリピンの半分を消費する。9000万対300万の消費の能力が同等だという予測です。つまり消費のパワーに30倍の開きがあるというわけです。

ロシア、中国、インドなどに出現したニューリッチ層とはちょっと違いますが、フィリピンでも新しい消費者層が注目され始めたんですね。

当面は増え続けると思われるフィリピンの人口や、老人よりも若い世代が圧倒的に多い人口構成などのデータから、基本的には今後の発展は約束されているという方向で予測されているフィリピン経済。どんな風に変わっていくんでしょうか。

地元民の私としては、ついていけないような急激な変化は勘弁して欲しいなあと言う感じです。でも上のニュースの予想は2020年。そんなに遠い未来のはなしじゃありませんね〜。
posted by ワンサイド at 07:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。